アップデート 2025年2月18日

XRPのETFと今後の動向｜SECの規制が鍵を握る

山本隆宏

事実確認済み

芝井勇太郎

最終更新日

2025年2月18日

米資産運用会社Grayscale Investmentsは10日、正式にXRPの上場投資信託（ETF）を申請し、米証券取引委員会（SEC）はその提出を受理した。これは即承認を意味するわけではないが、XRPが機関投資家の金融市場で真剣に受け止められている証拠である。

ETFが承認されれば、機関投資家はXRPを直接購入することなくXRP市場に数十億ドルを投じることができる。その期待感でXRPは1日で9％以上急騰した。

XRPの証券性に対する見方

長年にわたり、SEC（米国証券取引委員会）はリップルと法廷闘争を繰り広げ、XRPを証券として分類しようとしてきた。しかし投資家たちは、「SECがXRPをビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と同様に商品（コモディティ）として扱う可能性があるのか？」と疑問を抱いている。

このような中、暗号資産（仮想通貨）ジャーナリストのエレノア・テレット氏は、ETF申請を行う発行者側はXRPを証券枠組みの中のコモディティと見なしているが、SEC自体は沈黙を保っていると指摘している。

They have *acknowledged* that issuers are applying for a product that classifies XRP a commodity asset within a securities wrapper (the securities wrapper is the ETF itself), the same as $BTC and $ETH. You’ve seen the SEC acknowledge quite a few of these products recently with…

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) February 15, 2025

さらに、法廷闘争はまだ終わっていない。以前の判決では「XRPは二次市場での取引では証券ではない」とされたが、リップル社が機関投資家向けに直接販売したXRPについては「未登録証券」と判断された。このグレーゾーンが残る限り、規制の影響は続く可能性が高い。

もしXRPが正式にコモディティと認定された場合、それはXRPだけでなく、バイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）のような大手取引所に対するSECの訴訟にも大きな影響を与えるかもしれない。市場アナリストの中には「XRPが明確にコモディティと分類されれば、長期的に110ドルを超える可能性もある」と予測する声も出ている。

XRPにとって転機となるゲンスラー氏の辞任

もう一つの衝撃的な展開として、SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏が辞任し、仮想通貨に好意的なポール・アトキンス氏が後任に就くことが決定した。

ゲンスラー氏は仮想通貨業界への厳しい規制で知られ、リップル社を含む多くの企業に対する訴訟を主導してきた。同氏が辞任したことで、「SECは今後、仮想通貨に対してより寛容な姿勢を取るのでは」という期待が広がっている。

もし新しいSECの体制がより柔軟な規制方針を採るなら、リップル社が2020年から続けてきた法廷闘争に終止符が打たれる可能性もある。XRPの証券問題が完全に決着すれば、機関投資家の大量参入が発生し、2025年の仮想通貨バブルにおいて価格の大幅な上昇につながるかもしれない。

リップル社のウェブサイト更新が示す戦略

XRPコミュニティの鋭い目が捉えたもう一つの異変。それは、リップルの公式ウェブサイトが突然リニューアルされ、中央銀行デジタル通貨（CBDC：各国中央銀行が発行するデジタル通貨）に関する言及がすべて削除されたことだ。

At what point does #ripple issue their own stablecoin? Do the custody acquisitions suggest it? Use it in AMM LPs, put it on exchanges with much greater attestestation and compliance than USDT/USDC? Maybe too much capital outlay. The AMM is awesome, but who will fill LPs?

— WrathofKahneman (@WKahneman) February 14, 2024