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米ワイオミング州は26日、2025年7月までに米ドル連動型のステーブルコイン「ワイオミング・ステーブル・トークン（WYST）」とを発行する計画を発表した。
このコインは、米国の公的機関が発行する初のフィアット（法定通貨）担保型ステーブルコインとなり、金融取引における透明性、安全性、効率性の向上を目指している。
裏付け資産は、米国債、現金、レポ契約となっており、法定要件として少なくとも102%の資本化が確保される。
WYSTトークンの展開プラットフォームとして、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ポリゴン（MATIC）、アバランチ（AVAX）など複数のブロックチェーンを検討している。
また、マルチチェーン展開の可能性も視野に入れており、開発パートナーとしてクロスチェーン技術企業のLayerZeroを選定した。
これにより、異なるブロックチェーン間でのスムーズな資産移動が可能になると期待されている。
米ワイオミング州は2016年以来、ブロックチェーンと暗号資産（仮想通貨）に関する45以上の法律を可決し、この分野における法整備のリーダー的存在となっている。
WYSTの発行により、州は準備資産からの利息収入という新たな収益源を確保できる見通しだ。この収入は教育やインフラなど重要分野への資金として活用される計画だ。
既に730人以上の個人と360以上の組織がWYSTイニシアチブへの参加または支援に関心を示しており、公共・民間両セクターから大きな注目を集めている。
WYSTは既存のドルペッグ型ステーブルコインと同様の機能を持ちながらも、米ワイオミング州独自の枠組みに合わせた特徴を備える予定だ。
特に州内の様々なデジタル資産イニシアチブを結びつける役割が期待されている。
ワイオミング州のこの取り組みは、他州や連邦政府にとってのモデルケースとなる可能性があり、デジタル金融とガバナンスにおけるより広範なイノベーションに影響を与えると専門家は指摘している。
この発表は、ワイオミング州がデジタルイノベーションを促進し、米国内での暗号資産に対する先駆的アプローチを提供するという広範な戦略と一致している。
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