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米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）は7日、トランプ米政権が「相互関税」の税率計算で誤りを犯した可能性があると指摘した。
同研究所による再計算の結果、実際の税率は政権が発表した数値のおよそ4分の1にとどまることが示された。具体例として、日本への関税率は24%とされていたが、実際には一律10%のみが適用されるべきだとしている。
この関税計算の誤りは、トランプ政権が掲げた「相互関税」政策の実態を示唆する可能性がある。実際には、米国に対する貿易黒字が大きい国、特に中国などを主な対象としていたのではないかと見られている。
指摘によると、関税の計算方法自体が極めて単純だったとされる。対象国の貿易黒字額を対米輸出額で割り、その結果をさらに2で割るという手法が用いられていたという。
この問題は、トヨタ自動車をはじめとする日本企業が米国の関税政策に強い懸念を抱く背景の一つとなっている。日本政府や他の関係国政府も、米国に対し早期の交渉開始を求めており、関税を巡る国際的な緊張が高まっている状況だ。
こうした中、欧州連合（EU）が米国に対し、工業製品に関する関税を相互にゼロにすることを提案するなど、外交的な解決に向けた動きも見られる。今後の交渉の行方が注目される。
なお、貿易政策の不透明感が続く中で、一部の投資家はビットコインなど非中央集権型の暗号資産（仮想通貨）に関心を寄せている。
伝統的な金融システムや政策への不信感が背景にある中、2025年の仮想通貨バブルが発生する可能性も取り沙汰されており、代替資産への注目が今後さらに高まると予想されている。
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