アップデート 2025年4月7日

米連邦機関、仮想通貨保有額を本日までに財務省へ報告義務 – 報道

芝井勇太郎

事実確認済み

山本隆宏

最終更新日

2025年4月7日

注目すべきは、米連邦機関が保有する仮想通貨について、一般公開する義務はないという点だ。

報道によると、米国の連邦機関は本日中に、保有する仮想通貨の情報を財務省に報告する必要がある。
ジャーナリストのエレノア・テレット氏は、（UTC早朝／米東部時間深夜に）Xで投稿し、締切が本日であると伝えた。彼女は「ホワイトハウス関係者」の発言を情報源として挙げている。

すべての機関は、財務長官スコット・ベセント氏に対して報告を行うことになる。

🚨NEW: The deadline for the federal agencies to report their crypto holdings to Treasury Secretary Scott Bessent is tomorrow, according to a White House official. However, the Executive Order didn’t require the findings of the audit be made public, only that they be reported to… https://t.co/6JUjCEEh2F

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) April 6, 2025

ただし重要なのは、各機関がスコット・ベセント財務長官に報告書を提出する義務はあるものの、彼がその内容を公開する必要はないという点だ。つまり、財務省は各機関が報告した仮想通貨の保有情報を機密扱いにする方針であると、テレット氏の報道は伝えている。

同氏は「現時点では、その内容がいつ、または公開されるかどうかは不明である」と述べている。

この報道が事実であれば、報告内容を非公開とする決定に対して、多くのコメント投稿者から批判の声が上がっている。彼らは、連邦機関は国民のために働き、税金で運営されている以上、その情報は国民に開示されるべきだと主張しており、今回の件について透明性を期待していた分、失望も大きいようだ。
一方で、こうした失望の背景には、コメントしている人々が身を置く仮想通貨・ブロックチェーンの世界自体に、透明性が中核的な価値観として根付いているという事情もあると考えられる。

また別の視点では、失望の一因として、米政権交代後に仮想通貨に対して前向きな動きが増えていたことから、より高い透明性と説明責任が期待されていたことも挙げられる。実際、現在の政権はこの期待をある程度後押しするような姿勢を見せてきたが、今回の件に限って言えば、その期待には応えていないようだ。

トランプ氏の決定で市場が下落、依然として多くの疑問が残る

当初、米連邦機関は4月5日までに保有するビットコイン（BTC）やその他の暗号資産を開示する予定とされていたが、現在はすでに4月7日となっており、なぜ日付にずれが生じたのかは明らかになっていない。

この開示は、ドナルド・トランプ米大統領が3月6日に署名した大統領令に基づくものであり、そこでは戦略的ビットコイン準備金およびデジタル資産備蓄制度の設立が命じられている。

🇺🇸💰🔗 President Trump signs executive order establishing a Strategic Bitcoin Reserve. White House crypto czar David Sacks says the reserve will start with 200K BTC already owned by the gov, with plans for budget-neutral accumulation.

BTC price dips 3%…https://t.co/4e2bJH7c72

— Cryptonews.com (@cryptonews) March 7, 2025

この大統領令には、「本命令の発令日から30日以内に、各連邦機関の長は、その機関が保有するすべての政府デジタル資産について、財務長官および大統領のデジタル資産市場に関する作業部会に報告しなければならない」と記されている。

この命令は3月6日に署名され、3月10日に提出、そして3月11日に公開された。したがって、30日後の4月5日が提出期限に当たるが、その日は金曜日であったことから、週末の影響もスケジュールのずれに関係している可能性がある。
一方で、多くの人々が今回の報告を通じて、政府のデジタル資産準備金に、トランプ氏が以前言及したコイン（XRP、Solana、Cardanoなど）が含まれているかどうかが明らかになると期待していた。
しかし、現時点ではこの情報が一般に公開される予定はないようだ。

なお、4月5日に実際に起きたのは、ドナルド・トランプ氏による世界各国への大規模な関税の導入であり、この影響が金融市場全体に波及した。暗号資産市場も例外ではなかった。

📉 Bitcoin and other major cryptocurrencies endured steep losses as global financial markets reeled from escalating trade tensions. #Crypto #Bitcoin https://t.co/vvCmz7A7Hh

— Cryptonews.com (@cryptonews) April 7, 2025

世界の暗号資産市場の時価総額は、過去24時間で7%以上下落し、現在は2.57兆ドルにまで縮小している。

特に注目すべきは、時価総額上位100銘柄のうち、4つを除いてすべてが値下がりしており、多くのコインは2桁台の下落を記録している点だ。

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