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米国のドナルド・トランプ大統領は3日未明、自身のSNS「Truth Social」を通じて、米国の仮想通貨戦略準備金の設立を発表した。この発表を受け、仮想通貨市場は急激に上昇し、ビットコイン（BTC）は9万1000ドル（約1362万円）に達した。
今回の準備金について、トランプ大統領はリップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）の3銘柄を最初に選定。その後、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を追加し、これらを「準備金の中核」とする意向を示した。
この発表により、仮想通貨市場は大きく動いた。ビットコインはわずか1時間で7%の急上昇を見せ、9万2000ドル（約1390万円）を突破。リップルは31%上昇し、2.80ドル（約423円）に達した。イーサリアムも10%近く値上がりし、2400ドル（約36万2400円）を超えた。
また、仮想通貨関連企業の株価も上昇。マイクロストラテジーやコインベースなどの大手企業が好調な推移を見せ、マイニング関連企業もこれに続く形となった。
この発表は、トランプ政権が1月23日に発令した大統領令と連動している。大統領令では中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究開発を禁止する一方、「デジタル資産備蓄」という文言が盛り込まれ、仮想通貨の活用が示唆されていた。
しかし、市場の反応は様々だ。特に、「Bitcoin 2024」カンファレンスでトランプ大統領が発表した「国家戦略ビットコイン備蓄」計画と比較すると、今回の準備金にはミームコインを含む、多様な銘柄が含まれている点に対し、ビットコイン至上主義者（マキシマリスト）から批判の声も上がっている。
トランプ政権は7日にホワイトハウスで仮想通貨サミットを開催する予定を発表。このサミットには、仮想通貨業界の主要な起業家や投資家が招待され、政府と民間の協力関係の強化が期待されている。
今後の注目点は、米国の仮想通貨戦略準備金がどのように運用されるか、その規模や管理方針が明確になるかという点だ。ビットコインとイーサリアムが「準備金の柱」となる一方、リップル、ソラナ、カルダノが最初に選ばれた理由についても議論が続いている。
米国が国家として仮想通貨の導入に積極的な姿勢を示したことで、世界的な仮想通貨市場における影響力がさらに拡大する可能性があり、上場予定の銘柄が今後の米国の仮想通貨戦略や新たなプロジェクトに影響してくるか注目される。
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