シンガポールの規制当局は12日、暗号資産(仮想通貨)を利用した予測市場プラットフォームであるPolymarket(ポリマーケット)へのアクセスを停止したことを発表した。
Cobo Global(コボ・グローバル)のアレックス・ズオ投資・資産管理部門副社長は、シンガポール当局がポリマーケットをギャンブルサイトとして分類したと説明している。
シンガポールでは、政府認可を受けたシンガポール・プールのみが合法的なギャンブル運営者として認められている。
無認可のギャンブル業者との取引には、最大1万シンガポールドル(約100万円)の罰金、最大6か月の禁固刑、またはその両方が科される可能性がある。
ポリマーケットは、仮想通貨を使用して現実世界の出来事の結果を予測し、賭けることができる分散型プラットフォームだ。
政治選挙や経済指標、エンターテインメント賞、スポーツ結果など、さまざまなイベントが対象となっている。
2024年11月5日の米大統領選では、1日の取引高が2億9400万ドル(約440億円)に達した。これは選挙結果への高い関心を反映している。
米商品先物取引委員会(CFTC)は、ポリマーケットに対して無登録での営業について警告を発していた。
フランスの国家ギャンブル管理局も調査を実施し、フランス人トレーダーが米大統領選で約4800万ドル(約72億円)を獲得したことが報告され、規制当局の関心を集めた。
仮想通貨関連サービスに対する規制が各国で強化される中、投資家は法的リスクに注意する必要がある。
特にギャンブルに関する規制は国ごとに異なるため、利用前に現地の法規制を確認することが重要だ。シンガポールの今回の対応は、仮想通貨業界全体に対する規制強化の流れを示す新たな事例となった。