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暗号資産（仮想通貨）柴犬コイン（SHIB）のコミュニティは5日、アラブ首長国連邦（UAE）のエネルギー・インフラ省とWeb3.0技術活用に向けた提携を発表。
具体的には、柴犬の「36の技術室」を活用し、連邦レベルでのWeb3.0開発支援が行われるという。
SHIBのシトシ・クサマ氏は、「UAE当省がシバイヌを次世代インフラの重要なパートナーとして選定したことは、大きな意義がある」と述べた。
Unprecedented Partnershib @MOEIUAE x @Shibtoken! 🇦🇪
We are honored to announce our new Partnership with the Ministry of Energy and Infrastructure of the World’s #1 Crypto location, the UAE!
Learn more ➡️ https://t.co/TMFjLvlmHB pic.twitter.com/pkv6AGmUyI
— Shib | TreatYourself Season (@Shibtoken) February 4, 2025
主な計画として、ブロックチェーンを活用した行政サービスの効率化、分散型技術による持続可能なインフラ整備、人工知能（AI）を用いた新しいガバナンスモデルの導入などが挙げられている。
エネルギー・石油担当次官のシャリフ・アル・オラマ氏は、「この提携により、政府サービスの在り方が大きく変革される」と述べた。
UAEは、2018年から包括的な仮想通貨規制フレームワークを整備し、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制庁（FSRA）や仮想資産規制庁（VARA）を設立するなど、デジタル資産に対して積極的な姿勢を示してきた。
今回の提携により、UAEはWeb3イノベーションのグローバルハブとしての地位を一層強化することが期待されている。特に、多くの国が直面している公共部門へのブロックチェーン導入において、新たな指標を示すものとなるだろう。
また、ミームコインとして広く知られるSHIBが、実用的なブロックチェーン技術の提供者として進化を遂げたことを示す重要な一歩となった。これは、ドージコイン（DOGE）など他ミームコインとの差別化が可能となる。
政府業務の効率化にブロックチェーン技術の採用を試みる事例は、今回だけに限らない。
先日には、イーロン・マスク氏がドナルド・トランプ新政権下で設立された「政府効率化省（DOGE省）」の運営にブロックチェーン技術の採用を検討していることが報道された。
使用するブロックチェーンなど具体的な内容については言及されていないが、政府の支出、決済、データ、建物などの管理にブロックチェーンを使用する可能性があるという。
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