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ロシアの産業マイニング協会は12日、2024年第4四半期の産業用マイニング機器と関連サービスの需要が、前年同期比で3倍に増加したことを発表した。
産業マイニング協会のセルゲイ・ベズデロフ会長は、この需要増加の背景を説明した。
2024年11月1日に施行された新法により、月間電力消費量が6000キロワット時以下の場合、個人や法人が合法的に暗号資産(仮想通貨)のマイニングを行えるようになった。
この規制変更前、マイニング事業は法的に曖昧な「グレーゾーン」に位置していたが、新法により正式な事業として認められることとなった。
ベズデロフ会長は、ロシアのマイニングプロジェクトがBRICSメンバー国から注目を集めていると述べた。同協会の試算によると、マイニング事業への課税により、ロシア政府は年間約5億ドル(約7400億円)の税収を見込んでいる。
国家院(下院)金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は、制裁回避を目的とした、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨を利用する国内企業への規制緩和を示唆した。
現在、ロシア企業の仮想通貨取引は中央銀行の規制サンドボックス内での実施が求められている。アクサコフ委員長は「市場の発展を促進するためには、仮想通貨取引の簡素化が必要だ」と述べた。
ロシアのマイニング市場は、政府の規制緩和とともに拡大が見込まれている。産業マイニング協会は、適格投資家に対し、ポートフォリオの5%をマイニングサービスやデジタル通貨に配分することを推奨している。
エネルギー供給に余剰がある地域でのマイニング事業は、今後も継続的に進められる見通しだ。
