リップルが韓国市場へ拡大、BDACSと提携でカストディ強化

Web3.0企業リップル社は27日、韓国のデジタル資産カストディプロバイダーであるBDACSとの戦略的提携を発表した。 この提携により、リップル(XRP)、RLUSD(ステーブルコイン)およびその他の暗号資産(仮想通貨)の機関投資家向けカストディソリューションを提供する。

本提携は、アジア太平洋(APAC)地域におけるリップルの拡大にとって重要なステップであり、韓国の機関投資家向け暗号資産規制の進展に対応する形で実施されている。

韓国市場における機関投資家向けカストディの強化

リップルカストディは、2024年10月に導入されたデジタル資産の安全管理を目的としたプラットフォームだ。 今回の提携により、BDACSはリップルカストディを統合し、銀行レベルの安全なカストディサービスを提供することになる。

同社のモニカ・ロングCEOは、「韓国は機関投資家向けの暗号資産市場の成長が加速しており、リップルカストディの導入はその流れに対応するものだ」と述べ、XRPとRLUSDのさらなる普及に向けた意気込みを示した。

韓国の規制ロードマップとの整合性

リップルとBDACSの提携は、韓国金融サービス委員会(FSC)のデジタル資産規制ロードマップに基づき、法規制に準拠したカストディインフラの提供を目的としており、以下の目的を果たす。

  • XRP Ledger(XRPL:リップル台帳)開発者コミュニティの成長支援
  • Rippleのステーブルコイン(RLUSD)のユースケース拡大
  • 韓国・釜山のブロックチェーン規制サンドボックスとのシナジー強化

BDACSのCEOであるハリー・リュー氏も、「BDACSはRippleのブロックチェーン技術を活用し、安全かつ信頼性の高いカストディサービスを提供する」と述べ、Rippleとの協力による暗号資産市場の発展に期待を寄せた。

Rippleの機関投資家向けDeFi戦略

また同社は、BDACSとの提携に加えて、XRP Ledgerを活用した機関投資家向け分散型金融(DeFi)のロードマップも策定している。

主な施策には、

  • 許可制の分散型取引所(DEX)の開発
  • クレジットベースのDeFiレンディングプロトコルの導入
  • 新しいトークン標準(MPT: Multi-Purpose Token)の創設

などが含まれる。

Ripple APACのマネージングディレクターであるフィオナ・マレー氏は、「FSCの規制ロードマップに基づき、デジタル資産市場の成長を支援する」と述べ、機関投資家向けのDeFiソリューションの拡充に意欲を見せた。

仮想通貨カストディの需要増加

機関投資家のデジタル資産投資が拡大するにつれ、安全なカストディソリューションの需要も急速に高まっている。 業界の推計によれば、2030年までに管理される仮想通貨の総額は16兆ドルに達すると予測される。

また、同社はドイツのDZ銀行との提携も進めており、これによりXRPの需要増加が期待される。 BDACSのカストディサービスにより、韓国の投資家はXRPやRLUSDなどのデジタル資産を安全に取引・保管できる環境が整う。

これにより、機関投資家のさらなる参入が促進され、韓国がブロックチェーンと仮想通貨のハブとしての地位を確立する可能性がある。

RippleのAPAC地域における拡大

同社は、APAC市場への進出を加速させ、2024年にはXRPL Japan and Korea Fund(エックスアールピーエル ジャパン アンド コリア ファンド)の設立を発表した。このファンドは数千万ドル規模で、開発者やスタートアップ向けに資金援助、技術支援、商業支援を行う。

さらに、ブロックチェーンコミュニティの成長支援やハッカソン、教育プログラムなどを通じて広範な採用を推進している。

韓国の規制環境が整備され機関投資家の関心が高まる中、本提携はブロックチェーン技術の普及を促進する可能性が高く、Rippleはグローバルなデジタル経済の発展に貢献し暗号資産市場の成長を牽引していくことが期待される。

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