アップデート 2025年4月21日

メタプラネット、3.3億円相当のビットコインを追加購入

芝井勇太郎

事実確認済み

山本隆宏

最終更新日

2025年4月21日

メタプラネットは、継続的な財務戦略の一環として、新たに330BTC（約28.2億円相当）を取得したことを明らかにした。

東京証券取引所に上場している同社は、4月15日（月）に開示資料を通じて今回の購入を報告。1BTCあたりの平均取得価格は約85,561ドルだったという。

この取得により、メタプラネットの保有ビットコイン総数は4,855BTCに増加。わずか1週間前の4,525BTCからさらに拡大した。今年に入ってから、同社は保有量を倍以上に増やしており、アジア地域で最も積極的にビットコインを蓄積している企業の一つとされる。

*Metaplanet Purchases Additional 330 $BTC* pic.twitter.com/Gkjp7wUi4S

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) April 21, 2025

同社は、今回の購入は2024年12月に正式に設立されたビットコイン財務戦略部門「Bitcoin Treasury Operations」の方針に沿ったものであると説明している。この戦略は、米国のMicroStrategy社の方針に類似しており、法定通貨による準備資産を、長期的な価値保存手段と見なすビットコインへと転換することを目的としている。なお、仮想通貨に関するより詳細な最新情報は、こちらのページでも確認できる。

メタプラネット、社債発行と戦略顧問の任命でビットコイン戦略を強化

メタプラネットは先月末、ビットコイン取得を加速させるために、13.3億円相当の無利子普通社債を発行したと発表した。調達した資金は、すべて追加のビットコイン購入に充てるとされている。

これと関連して、東京を拠点とする同社は「戦略諮問委員会」の設置も発表し、その初代メンバーとしてアメリカ大統領ドナルド・トランプ氏の次男であるエリック・トランプ氏を任命した。エリック氏は長年にわたり暗号資産の支持を表明しており、最近ではウォール街に対して「デジタル資産に適応しなければ取り残される」と警告している。

今回のビットコイン購入が、直近の社債発行による資金で行われたかどうかは明かされていないが、過去の開示情報によれば、メタプラネットは今年に入って複数回の資金調達を実施しており、その多くがビットコイン取得の加速に活用されている。