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ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事は25日、デジタル資産ユーザーの権利を保護する「ビットコイン権利」法案（下院法案701号）に正式に署名した。
この法律により、同州は暗号資産（仮想通貨）ユーザーおよび関連事業の保護に向けた法的枠組みを整備した州の一つとなった。
仮想通貨擁護団体サトシ・アクション・ファンドによれば、この法案はデジタル資産を利用する個人の基本的権利を守ることを目的としている。
具体的には、自己管理権（セルフカストディ）やブロックチェーンノードの運営、差別なくビットコイン（BTC）などのデジタル通貨を取引する権利が保障される。
さらに、この法案は地方自治体による仮想通貨マイニング事業への規制強化を禁止しており、業界に対する不当な制限を防ぐ重要な措置となっている。
2月19日、アダム・ボウリング下院議員によって提出されたHB701は、ケンタッキー州の仮想通貨ユーザーを保護する包括的な法律を規定している。
この法案により、個人がデジタルウォレットを使って自分の資産を保管する権利が保障され、マイニングやステーキング活動が証券として分類されることを防ぐことが可能となった。
また、仮想通貨マイニングは送金業者のライセンス要件から除外され、ノード運営に関するガイドラインも定義された。この法案は州議会の両院で全会一致で可決され、下院は2月28日に91対0、上院は3月13日に37対0で可決。3月24日にベシア知事によって署名され、正式に法律として施行された。
We are proud to officially announce that ‘Bitcoin Rights’ has been SIGNED INTO LAW by the Governor of Kentucky!
The right to self-custody, run a node, and use of digital assets is now protected for millions of Americans without fear of discrimination.
This effort would not… pic.twitter.com/ETH2I4CWw6
— Satoshi Action Fund (@SatoshiActFund) March 24, 2025
ケンタッキー州では現在、州の余剰準備金の最大10％をビットコインや他のデジタル資産に割り当てることを州投資委員会に許可する別の法案も審議中だ。
他の州も同様の取り組みを進めており、オクラホマ州ではコーディ・メイナード下院議員が提出した戦略的ビットコイン準備法案（HB 1203）が下院で77対15の投票で可決され、上院の決定を待っている。
また、ミズーリ州もビットコイン準備金の設立を検討しており、テキサス州と並んで州レベルでのビットコイン準備金設立競争に参加している。
アリゾナ州では、2つの重要な法案が3月24日に下院規則委員会を通過し、暗号資産準備金の創設に向けて進展している。これらは戦略的デジタル資産準備法案（上院法案1373）とアリゾナ州戦略的ビットコイン準備法案（上院法案1025）だ。
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