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JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は2月24日、 トランプ政権が連邦政府の職員を数千人削減し、政府機関の再編を進めるよう、改革の必要性を強調した。
*ジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）は、アメリカの銀行家で、JPモルガン・チェースの会長兼CEOを務める。1956年生まれ。ハーバード・ビジネス・スクールを卒業後、金融業界でキャリアを築いた。2006年にJPモルガンのCEOに就任し、リーマン・ショック時には同社を危機から守り抜いた。
金融規制や経済政策についても積極的に発言し、米国経済の見通しや政府の方針に対する意見を述べることが多い。強いリーダーシップと直言する姿勢で知られている。
ダイモン氏はCNBCのレスリー・ピッカー氏からのインタビューで、イーロン・マスク氏の諮問機関である政府効率化省（DOGE）の取り組みを支持するかどうか尋ねられた。ダイモン氏は明確な回答は避けたものの、全体的な取り組みを支持するとコメントをし、「前政権は非効率で有能さに欠ける。重要なのは結果であり、連邦機関の監査と支出抑制が求められる」と述べた。
ダイモン氏は「なぜ私たちはこのようなことに資金を投じているのか、適切なリターンを得ているか、改善すべきところはどこか」と問いかけた。あわせて「これは単なる財政赤字の問題ではなく、適切な政策や手続きを整え、私たちが求める政府が改革を進めていけるのか」と述べた。
さらに「DOGEのコスト削減策が過剰になったり、違法行為に手を染めたりすれば、裁判所の介入を招くとしながらも、成功を収めることを期待している」と付け加えた。
幅広いテーマに及ぶインタビューの中で、ダイモン氏は従業員の大半を週五日オフィスに出勤させる同社の方針や、ウクライナ情勢、関税問題、米国の消費者動向について見解を示した。
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