Close
金融庁は30日、仮想通貨（暗号資産）を金融商品とみなし、金融商品取引法に基づくインサイダー取引規制を導入する方針を固めた。
この規制導入により、仮想通貨取引所の役員や従業員による非公開情報を利用した取引や、上場前の仮想通貨に関する内部情報を持つ者による取引が禁止される見込みだ。金融商品取引法が適用されることで、違反者には刑事罰が科される可能性もある。
背景には、暗号資産（仮想通貨）市場の拡大に伴い、価格操作や内部情報を利用した不公正取引の懸念が高まっていることがある。特に新規仮想通貨の上場予定情報や、取扱い通貨の変更などの重要情報を事前に知り得る立場にある者による取引が問題視されてきた。
日本では2017年に改正資金決済法によって仮想通貨交換業者に対する登録制度が導入され、2019年の資金決済法及び金融商品取引法の改正では仮想通貨の名称が「暗号資産」に変更された。今回の方針は、これらの規制強化の流れをさらに進めるものだ。
【日経特報】金融庁、仮想通貨にインサイダー規制 金商法改正へhttps://t.co/n3curfxOyF
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 30, 2025
インサイダー取引規制の導入は、短期的には市場に一定の混乱をもたらす可能性がある。しかし長期的には、透明性の向上により機関投資家の参入障壁が低下し、市場の成熟化が進むと予想される。
国内の仮想通貨取引所は今回の方針を受け、内部管理体制の強化や取引監視システムの導入が必要となる見通しだ。これにより運営コストの増加が懸念されるが、一方で市場の信頼性向上というメリットもある。
仮想通貨への証券法規制の適用は、すでに米国やシンガポールなど複数の国で進められている。特に米国SECは、多くの仮想通貨を証券として扱う姿勢を強めており、日本の今回の方針はこうした国際的な規制強化の流れに沿ったものと言える。
今後、G20などの国際的な枠組みでも仮想通貨規制の調和が進む見通しだ。これに伴い投資家は仮想通貨の税金についても正確な知識を持つ必要性が高まるだろう。日本が金融イノベーションと投資家保護のバランスをどう取りながら規制を具体化していくかが注目される。
この文章は役に立ちましたか？
