インド当局、特殊詐欺で全国一斉捜索|4億円相当の仮想通貨を押収

インドの中央捜査局(CBI)は25日、2015年に始まった悪名高いGainBitcoin詐欺事件に関連して全国60カ所以上の捜索を開始したと発表した

CBIによると、デリー、プネー、バンガロール、コルハプール、チャンディーガル、ナンデッドなど主要都市における容疑者や関係者、関連団体の拠点を捜索対象としている。これらの容疑者はGainBitcoinのポンジスキームによる収益を洗浄した疑いがある。

エコノミック・タイムズ紙によれば、詐欺師たちは約6,600クロール・ルピー(約1,141億円)を騙し取ったとされ、他の情報源によれば数千人の被害者が関わっているという。

仮想通貨2.75百万ドル相当を押収

当局は当初、「デジタル証拠」やデジタル機器、仮想通貨ウォレット、メールやクラウド上の証拠など「犯罪を裏付ける証拠」を押収したが、詳細は明らかにしなかった。

しかし26日の最新情報によると、2日間の捜索の結果、275万ドル(約4.15億円)相当の仮想通貨が押収された。さらに、複数の仮想通貨ウォレット、34台のラップトップとハードディスク、12台のモバイル機器、多数の書類、メール、アプリのメッセージなども押収された。

CBIは現在も捜査を継続しており、詐欺の全容解明、関係者の特定、「国際取引を含む不正流用された資金の追跡」を目指している。

わずか18カ月で崩壊したスキーム

GainBitcoinは2015年、アミット・バルドワジとアジャイ・バルドワジによって立ち上げられた。アミット・バルドワジは2022年1月、保釈中に死亡している。

二人は「エージェントのネットワーク」と手を組み、投資に対して10%のリターンを約束して人々を勧誘した。詐欺師たちは被害者に取引所でビットコイン(BTC)を購入し、「クラウド契約」を通じてGainBitcoinに投資するよう指示した。

典型的なポンジスキームのように、詐欺師たちは新規投資家から集めた資金を古い投資家への支払いに充て、実際に投資家に利益をもたらすことはなく、多くの資金を自分たち自身のために保持していた。

また、ポンジスキームの常として、新規投資家は最終的に枯渇する。2017年までにGainBitcoinは損失を隠せなくなり、支払いを「社内ミームコイン」とされるMCAPに一方的に切り替えた。MCAPはBTCよりもはるかに価値が低く、当局はこれを投資家への別の欺瞞だとしている。

2018年4月、プネー市警察はこのスキームに関連して8人を逮捕したことを確認した。容疑者たちは様々な広告方法や勧誘セミナーを通じて人々をGainBitcoinへの投資に誘導していた。

捜査員が当時発見した32BTCと79.99ETHはプネー警察のモバイルウォレットに移されたという。捜査は現在も継続中だ。

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