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インド・アーメダバード市の執行局はこのほど、BitConnect・ポンジスキームに関連する1億9000万ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を押収した。インド当局は、2月11日から15日にかけてこの事件を捜査し、デジタル資産、現金1万5570ドル、レクサスのSUV車、複数の電子機器を押収。同国内で過去最大級の仮想通貨押収の一つとなった。
この捜査は、2002年施行のマネーロンダリング防止法（PMLA）に基づいて実施。スーラトの犯罪捜査局（CID）が登録した初期情報報告書（FIR）をもとに捜査が進められたという。
「2016年11月から2018年1月にかけて、被告らはインドを含む世界中の投資家に対し、ビットコネクトの『貸付プログラム』への投資という名目で、不正かつ未登録の証券の提供・販売を行った」と捜査で判明した。
ED, Ahmedabad has conducted search operations on 11/02/2025 and 15/02/2025 in the case of Bitconnect Crypto currency fraud, under the provisions of the PMLA, 2002. During the search operations, Proceeds of Crime in the form of various Crypto currencies worth Rs. 1646 Crore… pic.twitter.com/EEMFYvFar3
— ED (@dir_ed) February 15, 2025
BitConnectは、金融規制当局の圧力が強まり、業務停止命令を受けた後、2018年に破綻した。
2022年、同プラットフォームの米国トッププロモーターであるグレン・アルカロは、世界中の被害者への賠償金1,700万ドルに加え、懲役38ヶ月の判決を受けた。
当局によると、ビットコネクトの創設者サティシュ・クンバニ氏は「ボラティリティ・ソフトウェア取引ボット」を使用し、毎月40％の収益を上げていた。また、ウェブサイトには、1日あたり1％、年間換算で約3,700％の架空の収益を掲載していた。
当局はこの主張を「虚偽」と断じ、同社がトレーディングボットでの取引に投資家の資金を使用していなかったことを指摘。「実際には、投資家の資金を自社が管理するデジタルウォレットアドレスへ送金し、関係者の利益のために流用していた」と述べた。
調査の結果、BitConnectには「複雑な取引ネットワーク」が関与しており、その多くがダークウェブを通じて実行されていたことが明らかとなった。
同社は多数の仮想通貨ウォレットを使い、取引を隠蔽していたと当局は指摘している。これらのウォレットを介して、ビットコネクトは取引を秘密裏に進める一方で、透明性を欠いた不正な資金の移動を行っていたことが浮き彫りになった。
当局は捜査中に、これらのウォレットを追跡し、仮想通貨が保管されていたデジタル機器が隠されていた施設を突き止めた。これらの施設は、仮想通貨の不正取引を隠蔽するために利用されていた可能性がある。
さらに、注目すべきことは、数人の外国人投資家もビットコネクトに資金を投入していた点だ。インドの執行局は、米国での主犯捜査を続けており、国際的なスケールでの捜査が進行中であると報じられている。これにより、ビットコネクト事件の背後にいる人物の特定が急務となっている。
インド執行局は、米国を含む他国の法執行機関と連携し、BitConnectに関連する違法な資金の流れを追跡。これにより、世界中でのネットワークの解明が進んでおり、グローバル規模での法的対応が求められる状況となっている。
米国当局との共同捜査により、海外での仮想通貨関連の犯罪者が追跡され、今後は国際的な協力体制が強化される見込みだ。
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