アップデート 2025年4月7日

香港の低迷する賃貸市場、仮想通貨およびヘッジファンド関係者の流入で活気を取り戻す – サヴィルズ社分析

芝井勇太郎

事実確認済み

山本隆宏

最終更新日

2025年4月7日

2025年第1四半期の賃貸活動は、シンガポールからの駐在員の戻りが見られたにもかかわらず、九龍エリアや比較的低価格帯の物件に集中し続けた。

香港の不動産コンサルティング会社サヴィルズによる最新レポートによると、仮想通貨およびヘッジファンド業界で働く専門職が、依然として低迷を続ける香港の住宅賃貸市場を下支えする重要な存在となっている。
同社の調査によれば、2025年第1四半期の賃貸活動は主に九龍エリアおよび低価格帯の物件に集中しており、シンガポールから駐在員の一部が戻ってきたにもかかわらず、その傾向は変わっていないという。

またレポートでは、香港島の従来の高級住宅エリアでは賃貸活動が鈍く、目立った動きは見られなかったと指摘している。

香港で高まる賃貸需要、新たな牽引役は仮想通貨・ヘッジファンド業界の駐在員

サヴィルズ・リサーチ＆コンサルティングのディレクター、ジャック・トン氏によると、中国本土からの新たな借り手に加え、ヘッジファンドおよび仮想通貨業界で働く駐在員の流入が、香港の賃貸市場に新たな需要の波を生んでいるという。

同社のデータによれば、2024年第4四半期には九龍エリアの高級住宅賃料が3.9%上昇した一方で、香港島では0.2%の微減が記録された。
特に注目された契約の一例としては、西九龍のThe Austinにある1,478平方フィートの高級マンションが月額HK$75,500（約9,700米ドル）で賃貸されたケースがある。
この需要の背景には、香港政府による仮想資産業界への支援策も大きく関係している。

2022年10月に新たな政策が導入されて以来、香港は仮想資産取引プラットフォーム向けに10件のライセンスを発行しており、そのうち2025年だけで3件が新たに承認された。

中でも、**ニューヨークを拠点とする仮想通貨取引所「Bullish」**が2025年に承認されたことは、海外企業として初の香港公認取得例となり、大きな注目を集めている。

Hong Kong's Land Registry recorded 6,661 sale and purchase agreements for all building units received for registration in March, up 54.7% from February and 32.9% YoY, with total consideration for such agreements rising to HK$45.6 billion (US$5.86 billion) in March, up 22.1% YoY. pic.twitter.com/HoUOY9AsEH

— People's Daily – Hong Kong (@PDChinaHK) April 3, 2025

立法会議員でありテック起業家でもあるジョニー・ン・キットチョン氏は、2022年以降、1,000社以上の仮想通貨関連企業が香港に移転しており、それがオフィスおよび住宅の賃貸需要をさらに押し上げていると述べた。

「見通しは明るい」と彼は語り、仮想通貨取引所やブロックチェーン企業における採用ニーズが急増している点を強調した。
また、ヘッジファンド業界も賃貸市場の回復に貢献している。サヴィルズの報告によれば、Point72アセットマネジメント社は中環（セントラル）の「The Henderson」ビル内で4フロアを賃借。一方で、クオンツ系トレーディング企業「Jane Street」は、Point72が以前使用していたChater Houseのスペースを引き継いだという。

加えて、欧州や米国からの駐在員が再び香港・大中華圏・日本市場のボラティリティを活かすために戻ってきており、地域全体の不動産需要を後押ししている。