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米ゲーム小売大手のGameStopは26日、ビットコイン（BTC）購入計画の一環として最大15億ドル（約2235億円）の転換社債を私募で発行すると発表した。
同社は当初、13億ドル（約1937億円）の転換社債を発行し、初期購入者に追加で最大2億ドル（約298億円）の購入オプションを提供する計画だ。これにより、調達総額は最大15億ドルに達する可能性がある。この転換社債はゼロクーポン債として発行され、利息の支払いや元本価値の増加はない。満期は2030年4月1日に設定されているが、それ以前に転換または償還される可能性もある。
GameStopの取締役会は全会一致で、同社の財務準備金にビットコインとステーブルコインを組み入れる投資戦略を承認した。ステーブルコインは価格の安定性を維持するように設計された暗号資産（仮想通貨）であり、企業の財務戦略において重要な役割を果たす可能性がある。この動きは、テスラなど他の企業が行っている仮想通貨への投資戦略と類似している。
この発表を受け、GameStopの株価は発表当日に約12%上昇した。しかし、その後投資家の間で戦略の長期的な実現可能性に対する懸念が広がり、株価は22%以上下落した。転換社債は1株約29.85ドル（約4448円）で株式に転換可能で、この価格は最近の取引価格からプレミアムが付いている。このような条件での転換が行われた場合、既存株主の持分の希薄化につながる可能性がある。
GameStopは現在、売上減少や店舗閉鎖など厳しい経営環境に直面している。同社はビットコインへの投資により財務状況を活性化させることを期待しており、保有する豊富な現金準備を活用する計画だ。
この投資が成功すれば、GameStopはテスラを超え、ライオット・プラットフォームに次ぐBTC大量保有企業になる可能性がある。これは、企業が資産の多様化のために暗号通貨を取り入れるという広範なトレンドの一部と見られている。
近年、企業が貸借対照表にビットコインを追加する動きが増加している。マイクロストラテジーやテスラに続き、GameStopもこの流れに参入することで、企業による仮想通貨保有が新たな段階に入る可能性がある。
ただし、市場の反応が示すように、この戦略には賛否両論がある。投資家の中には、主力事業の改革より仮想通貨投資に注力することへの疑問を呈する声も多い。今後GameStopがどのようにビットコイン投資を実行し、それが同社の財務健全性にどう影響するかは、企業の新しい仮想通貨戦略を評価する上で重要な事例となるだろう。
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