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暗号資産（仮想通貨）市場は25日、ドナルド・トランプ大統領が関税の範囲を狭める可能性を示唆したことで、時価総額は大幅な回復を見せた。
ビットコイン（BTC）価格は一時8.8万ドルまで回復。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などの主要銘柄も回復を見せた。
トランプ政権は、仮想通貨に対して潜在的に好意的な姿勢を示すと見られている。しかし、カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に対する新たな関税導入などの政策により、市場に大きな変動がもたらされている。
ドナルド・トランプ大統領の政権は、米国の貿易相手国に「相互関税」を課す計画だ。4月2日からは、ベネズエラから石油とガスを購入する国は米国との貿易に25％の関税を課せられる。
しかし、ブルームバーグやウォール・ストリート・ジャーナルによると、特定の国と業界固有の品物は広範な輸入税から免除される可能性がある。
また最近は、経済データが米国市場が引き続き堅調であることが投資家の信頼感を高め、市場は回復を見せたと考えられている。
クロノス・リサーチのヴィンセント・リュー最高投資責任者は、「4月2日に発効予定の関税に対するトランプ大統領のより協力的な姿勢と、FRBの長期インフレ動向への注目に投資家が好意的に反応し、仮想通貨市場は急騰している。」と述べた。
しかし、関税制度が導入されると、市場の大きな変動や投資家が金などの伝統的な安全資産に向かう可能性がある。
BTC Marketsのレイチェル・ルーカス仮想通貨アナリストは、「市場は一般的に不確実性を好まない。予測不可能な結果になる可能性があるため、トレーダーがポジションを調整するにつれて、多少の不安定さが見られる可能性がある。」と述べた。
トランプ政権下での証券取引委員会（SEC）による仮想通貨規制の緩和や、政権によるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の禁止の可能性は、ビットコインなどの民間発行の仮想通貨の魅力を高める可能性がある。
しかし、実際の発表がこれらの期待に届かないことがあるため、引き続き市場の動向を観察する必要がある。
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