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米国労働省は12日、2月の消費者物価指数（CPI）を発表した。前年同月比2.8%の上昇となり、市場予想の2.9%を下回った。1月の3.0%から減少し、インフレ圧力の緩和が進んでいることを示唆している。2月の前月比CPI上昇率は0.2%だった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIも、1月の3.3%から3.1%へと低下した。
インフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然として連邦準備制度理事会（FRB）の目標水準である2%を上回っている。
現在のインフレ動向には複数の要因が影響している。FRBは慎重な姿勢を維持しており、依然として高水準にあるインフレを考慮し、次回の会合での利下げを見送るとの見方が強まっている。
また、米国のドナルド・トランプ大統領が実施した関税政策により、輸入品価格の上昇が懸念されており、最近のインフレ鈍化傾向に逆行する可能性もある。食料品価格では、特に卵の価格が前年同月比で58.8%の急騰を記録し、家計への負担が増大。一方、エネルギーコストは前年比でわずかに減少している。
CPIデータの発表を受け、代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）の価格は8万4000ドル（約1251万6000円）を突破した。これは、経済指標に対する市場の反応を反映しており、仮想通貨市場の高い変動性を示すものといえる。
1月からのインフレ鈍化にもかかわらず、消費者物価の上昇は依然として課題となっている。特に自動車保険や医療費といった分野では依然として大幅な価格上昇が見られる。
今後の経済動向とFRBの金融政策の決定は、インフレ傾向や金融市場に影響を与え続ける見通しだ。市場参加者は、インフレ圧力の緩和がFRBの政策にどのような影響を及ぼすかを引き続き注視している。
仮想通貨市場においても、マクロ経済指標の変化に対する敏感な反応が続くとみられ、特にミームコインを含む仮想通貨は、今後も経済データの発表によって大きく変動する可能性がある。
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