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世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、2025年2月に欧州初のビットコイン（BTC）連動型上場投資商品（ETP）を開始する予定であることが明らかになった。
スイスを拠点とする予定のこの新ファンドは、同社が米国で展開しているiシェアーズ・ビットコインETF・トラスト（IBIT）の成功を受けて設立される。
IBITは現在までに580億ドル（約8兆7000億円）の運用資産を集めており、業界内での存在感を高めている。
総運用資産が4兆4000億ドル（約660兆円）を超えるブラックロックが欧州市場に本格参入することで、ビットコインETPの信頼性向上が期待され、より多くの投資家の関心を引き寄せる可能性がある。
米証券取引委員会（SEC）への報告によると、ブラックロックは旧マイクロストラテジーであるストラテジー社への出資比率を5%に引き上げた。
同社は、2024年9月時点で4.09%の株式を保有していたが、2025年2月6日までに約1120万株を取得し、保有比率を引き上げている。
この発表を受け、ストラテジー社の株価は時間外取引で2.8%上昇し、1株あたり331.90ドル（約4万9700円）に達した。
1月20日から24日にかけて開催されたダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）で、ブラックロックのラリー・フィンクCEOはビットコインの将来について注目すべき発言を行った。
「自国通貨の価値下落や、経済・政治的不安を抱える投資家にとって、ビットコインは国際的な投資手段となりうる」と述べたうえで、機関投資家がポートフォリオの2%から5%をビットコインに割り当てた場合、価格は50万ドルから70万ドル（約7500万円～1億500万円）に達する可能性があると言及した。
ただし、フィンクCEOは特定の投資を推奨する意図はないと強調している。
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