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暗号資産（仮想通貨）市場は4日、急激な下落に見舞われ、ビットコイン（BTC）をはじめ、その他アルトコイン銘柄および米国株が急落し、約10億ドル（約1480億円）相当の清算が発生した。
コイングラス（Coinglass）のデータによると、仮想通貨全体の清算総額は10億ドル（約1480億円）に達し、その大半を占める8億6900万ドル（約1286億円）がロングポジションによるものだった。一方、ショートポジションの清算はわずか1億3500万ドル（約200億円）にとどまり、売り圧力の深刻さが目立った。
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— CoinGlass (@coinglass_com) March 4, 2025
ビットコイン（BTC）は一時8万2467ドル（約1220万円）まで下落したが、その後は上昇に転じ、現在は8万3000ドル（約1228万円）をわずかに上回る水準にある。一方、イーサリアム（ETH）は15か月ぶりに2100ドル（約31万円）を下回り、過去1日で12.7%の下落を記録した。
過去24時間における仮想通貨市場の急落は、米国株式市場の相場と相関する動きとなった。3日の取引開始時には300ポイント上昇していたダウ平均株価は、午後には1,100ポイントも下落。S&P 500インデックスも時価総額1.5兆ドル（約222兆円）を失い、世界の金融市場全体でリスク回避の動きが強まった。
この市場のリスク回避へのシフトは、米国のドナルド・トランプ大統領によるカナダ、メキシコ、その他の地域への新たな関税措置が今週発効するタイミングと重なっており、米国の平均関税率は1929年に起こった大恐慌以来の水準に達する可能性もある。
ビットコインは2025年に入ってから大幅な上昇を記録しており、ビットコインETF（上場投資信託）の承認や半減期といった好材料を背景に過去最高値を更新しているが、マクロ経済の懸念、とりわけ貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まりが仮想通貨を含むすべてのリスク資産への投資家心理に影響を与えており、アナリストらは、今後数週間の市場動向を注視する必要があると述べている。
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