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25日、ビットコイン（BTC）の価格が11月以来初めて9万ドルを下回った。これは、米国のビットコイン上場投資信託（ETF）からの資金流出が続いていることが主な要因だ。1ビットコインの価格は8万7629ドルまで下落した。
2024年1月に米国でビットコイン現物ETFが開始されて以来、今回の純流出額は5番目の規模となった。22日以降、ビットコインを含む仮想通貨市場は大きく下落しており、その影響がETFにも及んでいる。
Farside Investorsのデータによれば、ビットコインETFは6日連続で売りが続いており、この売り圧力が過去1週間でビットコイン価格を6.2%押し下げた。
24日に最も多くの資金が流出したのはフィデリティの「FBTC」で、その額は2.4億ドル（約368億円）に上った。次いでブラックロックの「IBIT」からは1.6億ドル（約236億円）が流出した。
なお、1日あたりの純流出額がこれまでで最も多かったの2024年12月19日で、この日はビットコイン価格の下落とともに、6.8億ドル（現レートで約1010億円）以上が市場から流出した。
過去2週間で、ビットコインETFは11億4000万ドル以上の純流出を記録しており、市場の不確実性が高まる中、ETFの売り圧力に加えて、地政学的リスクも暗号市場に影響を与えた。
米中貿易の不確実性が投資家の信頼を揺るがしており、米国のドナルド・トランプ大統領は中国との貿易協定の可能性を示唆しているものの、具体的なタイムラインは示されていない。
暗号市場内部の問題も影響を及ぼしている。2月21日には、仮想通貨取引所Bybitが14億ドル以上のハッキング被害を受け、暗号資産史上最大級のハッキング事件となった。この事件と市場のボラティリティの増加により、24時間以内に13億ドルの暗号資産が清算され、ビットコインだけでも5億2300万ドルの清算が発生した。
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