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リップル社のスチュアート・アルデロティ最高法務責任者は16日、自身のX（旧Twitter）にて、米証券取引委員会（SEC）が同社に対して控訴したことを批判した。
アルデロティ氏は、今回のSEC控訴について「予想通り、SECの控訴内容は過去に失敗した主張の焼き直しに過ぎない。」と指摘し、「次期トランプ政権下では、この訴訟は放棄される可能性が高い。」とコメントした。さらに、「SECの訴訟は単なる雑音に過ぎない」とも述べ、強気な姿勢を示した。
リップル社は、2020年12月に米国証券取引委員会（SEC）から提訴され、長期的な法的リスクに直面している。SECは、リップルが未登録証券であるXRPを販売し、違法な資金調達を行ったと主張している。しかし、リップル社はXRPを通貨として位置づけ、証券には該当しないと反論している。
この訴訟はXRPの規制や取引に影響を及ぼす可能性があるものの、2023年7月の裁判所の判断により、特定条件下でのXRP販売は証券取引に該当しないとしてリップルが部分的に勝訴。この判決を受けて、SECは控訴しており、訴訟は現在も続いている。
しかし、次期トランプ政権が発足することにより、訴訟問題が解決に向かうと予測されており、リップルの価格にとってポジティブな影響を与えると期待されている。
多くの暗号通貨（仮想通貨）が停滞する中で、リップルは安定的に上昇を示し続け、16日に価格が3ドルを突破した。この動きは、2018年以来の大きな節目であり、市場の関心を集めている。
SECの訴訟進展が続く中でも、リップルは上昇基調を保ち、次期トランプ政権による規制緩和が背景にある。さらに、アルデロティ氏が述べたように、次期政権での訴訟破棄の可能性も市場に良い影響を与えている。
また、大口投資家（クジラ）によるXRPの大量購入がリップル価格を押し上げている。20日に控えるトランプ政権の発足を前に、リップルに対する楽観的な市場見通しが強まっている。