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世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は23日、ビットコインの価格が最大70万ドル（約1億500万円）に達する可能性があると語った。
フィンク氏は、機関投資家、特にソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）が運用資産の2%から5%をビットコイン（BTC）に割り当てた場合、価格が50万ドルから70万ドルに達する可能性があると述べた。
同氏は2021年まで仮想通貨に対して懐疑的な姿勢を示していたが、この発言はその見解が大きく変化したことを強調している。
世界最大の資産運用会社であるブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）は、1月の上場以来、運用資産残高が235億ドル（約3兆5250億円）を超える急成長を遂げています。
特筆すべき点として、IBITの投資家の75%がiSharesのETFに初めて投資する新規投資家です。この事実は、暗号資産（仮想通貨）への機関投資家の関心が急速に高まっていることを示しています。
「恐怖の通貨」としてのビットコイン
ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、ビットコインを「恐怖の通貨」と表現し、経済的・政治的な不確実性に対するヘッジ手段としての役割を強調しています。
同氏は、現地通貨の価値下落や政治的不安定性に対する保険として、ビットコインが国際的な投資手段として機能する可能性を示唆しました。
フィンク氏は、機関投資家、特にソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）が運用資産の2%から5%をビットコインに配分した場合、価格が50万ドルから70万ドルに達する可能性があると指摘しています。
2021年まで仮想通貨に懐疑的だったフィンク氏のこの発言は、彼の見解が大きく変化したことを示しており、仮想通貨市場の注目度をさらに高める要因となっています。
ブラックロックのビットコインETFの成功とフィンク氏の発言は、仮想通貨市場が新たな段階に入りつつあることを強く示しています。特に、政府系ファンドなどの大規模機関投資家の参入可能性が大きな話題となっています。
フィンク氏は、規制環境の変化や米国の選挙結果がビットコインの成長軌道に与える影響は限定的と見ています。この楽観的な見通しは、機関投資家の間で仮想通貨投資への関心がさらに高まる可能性を示唆しています。