Close
5月18日午前0時（UTC）、ビットコインは史上最も強い週足終値を記録し、106,500ドル直前で週を終えました。
主要暗号資産であるビットコインは、5月13日（月）のアジア早朝時間に一時106,000ドルを上回って取引されるなど、再び史上最高値に迫る勢いを見せました。Coingeckoのデータによれば、5月18日午前0時（UTC）にビットコインは106,500ドル手前で週を締めくくり、過去最高の週次終値を更新しました。
ビットコインはこれで6週連続で週足ベースの上昇を記録しており、市場は完全に強気の様相を呈しています。
前回の週足終値の最高記録は昨年12月で、その際は104,400ドルを上回る水準に到達しました。時価総額で最大の仮想通貨であるビットコインは、その後2024年1月20日に108,786ドルの史上最高値を更新しました。
記事執筆時点で、ビットコインは103,500ドルで取引されており、過去7日間で10%、過去30日間で21%の上昇を記録しています。前回の史上最高値付近でのラリーは、ドナルド・トランプ大統領の就任や個人投資家の投機熱によるものとされましたが、今回の上昇は主に現物ETFへの安定的な資金流入とマクロ経済要因による影響と見られています。
インフレ、関税協定、その他主要な経済要因を巡る不確実性の中で、投資家はビットコインや金といった安全資産へと資金を移している可能性があります。
5月12日から16日（米東部時間）にかけて、米国の現物ビットコインETFには合計で6億400万ドルの純流入があり、これで5週連続のプラス流入を記録しました。SoSoValueのデータによると、5月前半だけで米国の現物ビットコインETFには合計28億ドル超の純流入があったとされています。
格付け機関ムーディーズは金曜日、米国政府の信用格付けを最上位の「AAA」から「AA1」に引き下げました。その理由として、政府債務の増加と財政赤字の拡大傾向を挙げ、今後の経済見通しに警鐘を鳴らしています。
インフレ圧力が高まる中、FRB（連邦準備制度）のパウエル議長は利下げを行わない方針を貫いており、投資家たちはビットコインを「安全資産」として再評価しつつあります。実際、ビットコインは今回の米国格下げの報道を好感し、価格が上昇しています。
日本においては、40年国債の利回りが20年以上ぶりの高水準に達し、石破首相は「ギリシャより悪い」と述べるほど深刻な状況となっています。
こうした世界的な不安定さと景気後退への懸念の中、ビットコインは再び、世界中の投資家にとって主要な安全資産として注目されています。
この文章は役に立ちましたか？
