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暗号資産（仮想通貨）関連企業リップル社は26日、米証券取引委員会（SEC）からの控訴を取り下げ、当初命じられた罰金1億2,500万ドルのうち5,000万ドルを支払うことに同意した。
The final crossing of t’s and dotting of i’s – and what should be my last update on SEC v Ripple ever…
Last week, the SEC agreed to drop its appeal without conditions. @Ripple has now agreed to drop its cross-appeal. The SEC will keep $50M of the $125M fine (already in an…
— Stuart Alderoty (@s_alderoty) March 25, 2025
リップルとSECの法的闘争は2020年12月に開始。SECはリップルが仮想通貨リップル（XRP）を通じて未登録の証券を販売したとして訴えを起こした。
リップル側は仮想通貨規制に対するSECのアプローチに積極的に反論してきた。
この訴訟が重要な節目を迎えたのは2023年7月。裁判所はXRPの一般投資家への販売は証券法に違反しないが、機関投資家への販売は証券取引に該当すると判断した。
2024年8月にはリップルに1億2500万ドル（約187億5000万円）の罰金が命じられていた。
今回の合意により、リップルは当初の罰金から7500万ドルが返還され、最終的に5000万ドルの支払いで済むことになった。
また、両当事者は控訴を取り下げることで合意した。
この和解には複数の要因が影響している。リップルの法務チームは最高法務責任者のスチュアート・アルデロティ氏の指揮のもと、SECの主張に効果的に反論し、有利な結果を勝ち取った。
また、米国の政治指導部の交代に伴うSECの方針転換も決定に影響したとされる。
SECは仮想通貨規制に対する姿勢を再評価し、コインベースやクラーケンなど他の主要な仮想通貨企業に対する取り締まり措置を取り下げている。
さらに、一般投資家と機関投資家へのXRP販売を区別したトレス判事の判断など、世論や法的解釈も事件の結果を形作る上で重要な役割を果たした。
この和解により、SECはリップルがXRPを機関投資家に販売することを禁止する差し止め命令の解除を裁判所に要請する見通しだ。
この展開は規制政策の潜在的な転換を示唆し、米国における今後の仮想通貨規制に影響を与える可能性が期待されている。
また、XRPなど仮想通貨 上場投資信託（ETF）承認に関する楽観的な見方も広がっている。
予測市場のポリマーケットによれば、2025年末までにXRP ETFが承認される可能性は86%とされている。
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