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仮想通貨市場は19日、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策と米国発の貿易摩擦拡大を受けて下落が継続している。ビットコイン（BTC）は一時8万ドル（約1200万円）を割り込む場面も見られた。
この下落の背景には、米国のドナルド・トランプ政権による対中国・カナダ・メキシコへの新たな関税措置があり、グローバルな貿易戦争への懸念が高まっている。さらに、FRBのタカ派的な姿勢も市場心理を冷やす要因となっている。
米国政府が中国、カナダ、メキシコからの輸入品に新たな関税を課したことで、グローバルな貿易戦争の再燃懸念が広がっている。中国などの国々は報復措置を取り始めており、緊張はさらに高まりつつある。
この貿易摩擦に加え、FRBの慎重な金融政策姿勢、特に利上げの可能性が市場に重くのしかかっている。高金利環境は流動性を減少させ、借入コストを上昇させるため、投資家がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などのリスク資産から資金を引き揚げる動きにつながっている。
世界経済の不確実性も高まっており、景気後退への懸念が市場のボラティリティを増幅させている。トランプ政権の経済戦略に関する明確な政策が見えないことも、不安と不確実性をさらに高めている要因だ。
仮想通貨取引所バイビットへのハッキング事件と、それに続く資金流出は、仮想通貨取引所に対する投資家の信頼をさらに損なった。これが仮想通貨バブルの崩壊懸念を強め、価格の下落に拍車をかけている。
今回の市場下落により、仮想通貨市場全体の時価総額は大幅に減少した。ビットコインは3月初旬に一時8万ドルを下回る展開となった。その後、米国のインフレデータが予想を下回ったことで一時的に価格が回復する場面も見られたが、貿易摩擦と経済的不確実性により、すぐに相場は再び下落に転じた。
このような市場の混乱期には、投資家は金などの伝統的な安全資産へとシフトする傾向が強まっている。実際に、この期間中に金価格は上昇しており、投資家がボラティリティの高い市場から安全性の高い投資先を求めていることを示している。
アナリストらは、当面の間、仮想通貨市場は経済政策と貿易摩擦の動向に敏感に反応し続けるとの見方を示している。特に、FRBの金利決定や貿易交渉の進展が、今後の市場方向性を左右する重要な要素となるだろう。
市場関係者からは「グローバルな経済の不確実性が続く限り、仮想通貨市場の回復は限定的になる可能性がある」との声も聞かれる。一方で、長期的な視点では、この下落局面を買い場と捉える投資家も存在し、市場の底堅さを支える要因となっている。
今後数週間は、経済指標の発表やFRBの発言、そして貿易交渉の進展状況が注目されることになる。仮想通貨投資家にとっては、これらのマクロ経済要因を注視しながら、市場の変動に備える姿勢が重要となるだろう。
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