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韓国銀行は16日、ビットコイン（BTC）の価格変動の大きさを理由に外貨準備への仮想通貨組み入れに慎重な姿勢を示した。同行は、ビットコインが流動性や投資適格性などの基準を満たしていないと判断している。
韓国銀行の見解によると、仮想通貨は国の重要な外貨準備資産としての要件を現時点では満たしていないという。特に、ビットコインなどの仮想通貨市場の急激な価格変動は、国家の安定的な資産運用方針と相いれない要素となっている。
国の外貨準備は一般的に、国際収支の不均衡への対応や自国通貨の為替相場の安定などを目的として保有される。韓国銀行は、外貨準備資産の選定において安全性、流動性、収益性という三つの要素を重視している。
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、急激な価格変動や仮想通貨バブルの懸念から安全性が十分ではなく、市場の流動性も国家レベルの取引に対応できるほど成熟していないという判断だ。このため、現状では投資適格性の基準を満たしていないとの見解を示している。
一方で、エルサルバドルのようにビットコインを法定通貨として採用する国や、シンガポールなど仮想通貨の制度化・規制整備に積極的な国も存在する。各国の中央銀行や政府機関は、仮想通貨の外貨準備への組み入れについて様々な立場を取っている。
仮想通貨市場が今後さらに成熟し、価格の安定性が向上すれば、韓国銀行の姿勢も変化する可能性はある。しかし現時点では、伝統的な外貨準備資産である金や米国債、国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）などと比較して、仮想通貨は依然としてリスクが高いと判断されている。
仮想通貨投資を検討する個人投資家にとっても、中央銀行のこうした見解は市場分析の参考となるだろう。国家レベルの投資判断基準を理解することで、主要通貨やステーブルコインを含む仮想通貨市場の現状と課題をより客観的に把握することができる。
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