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米国大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースは10日、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の先物取引を24時間体制で提供すると公式サイトで発表した。これにより、機関投資家は時間を問わず市場に参加できるようになり、仮想通貨市場のさらなる拡大が期待される。
コインベースは2023年6月から機関投資家向けに先物取引サービスを開始しており、今回の24時間取引はその延長線上にある施策とみられる。仮想通貨市場は世界中で活発に取引され、従来の金融市場と異なり常に価格が変動する。そのため、24時間取引の導入は市場参加者の利便性向上につながる。
コインベースの先物契約は、ビットコインは1BTC、イーサリアムは10ETH単位で設計され、米ドルで決済される。この仕様により、機関投資家は戦略的にポジションを構築・管理しやすくなる。
仮想通貨のデリバティブ市場は急成長しており、コインベースもこの分野に注力している。特に、異なるタイムゾーンの投資家がリアルタイムで市場にアクセスできる環境は、流動性の向上につながる。これにより、機関投資家の市場参入が促進され、仮想通貨の価格形成にも影響を与える可能性がある。
米国における仮想通貨のデリバティブ取引は、商品先物取引委員会（CFTC）の監督下にある。コインベースはこの厳格な規制を順守しながらサービスを拡大している。
24時間体制の先物取引は、機関投資家にとって大きな意義を持つ。ミームコインを含め、仮想通貨市場は価格変動が激しく、投資家はリアルタイムでリスク管理を行う必要がある。
コインベースは今後も技術改良を重ね、安全性と効率性を兼ね備えた取引プラットフォームを提供するとみられる。また、規制動向を注視しながら、新たな市場機会を模索する姿勢を見せている。
海外展開にも積極的で、バミューダ金融当局と連携し「コインベース・インターナショナル・エクスチェンジ」を設立。米国外の投資家向けに無期限スワップ取引などのデリバティブ商品を提供している。各国の規制環境に適応しながら、グローバル戦略を推進していることがうかがえる。
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