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暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベースは5日、米国市場での証券トークン化計画を再開する可能性があることが分かった。この計画は2020年に試みられたが、規制上の障壁により中断されていた。
しかし、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨タスクフォースを設立し、規制姿勢を緩和する可能性が高まる中、コインベースはブロックチェーンベースの証券を伝統的金融に統合する機会を模索している。
コインベースは、イーサリアム（ETH）などのブロックチェーン技術を活用して取引効率を向上させ、オンチェーン資産を統合することを目指している。この計画には、自社株式のトークン化のみならず、セキュリティトークンのより広範な採用を促進することも含まれている。
これにより、投資家は24時間365日取引が可能になり、従来の取引に比べて利便性の向上。ブロックチェーン技術と伝統的金融の融合を促進し、トークン化資産の流動性向上とアクセス拡大から利益を得ることが期待される。
証券のトークン化は、従来の証券市場に比べてコスト削減や透明性の向上をもたらす可能性がある。従来の証券取引には多くの仲介機関が介在し、決済に時間がかかることが課題とされていたが、ブロックチェーン技術を活用することで、これらのプロセスを効率化し、取引の迅速化が期待される。
コインベースは、米国のみならず、EU（欧州連合）、オーストラリア、英国などの市場における前向きな規制の発展を注視している。各国が暗号資産に関する明確な法的枠組みを整備することが戦略上、重要となってくるだろう。
同社は、ロビー活動への資金提供を継続し、進化する税制や規制基準に準拠することで、世界の仮想通貨市場におけるリーダーとしての地位を確立しようとしている。
証券トークン化が実現すれば、資本市場の透明性と効率性が高まり、従来の証券取引の仕組みを根本から変革する可能性がある。コインベースの今回の動きは、伝統的金融とブロックチェーン技術の融合に向けた重要な一歩だ。
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