米証券取引委員会、暗号資産規制に関する円卓会議を開催予定

竹崎徹平

事実確認済み

藤永拓哉

最終更新日

2025年3月5日

3月21日に初会合、規制枠組みを協議

初回はワシントンDCのSEC本部で開催され、「証券としての暗号資産の定義」が主な議題だ。

SECのヘスター・ピアース委員は、「暗号資産タスクフォースは、委員会内の他の優秀なスタッフや関心のある一般市民の協力を得て、難しい暗号規制問題に対する実行可能な解決策を特定することに深い専門知識と熱意をもって取り組んでいる」と述べた。

このタスクフォースは1月、マーク・ウエダ代理委員長の主導で設立された。トランプ政権下で掲げられた「暗号資産分野の規制緩和」方針に沿う形で、プレセールや新規上場に関するルールの見直しを進める方針だ。設立後、SECは暗号資産関連企業への法的措置の一部を取り下げた。これには最近、訴訟が取り下げられた暗号資産取引所のCoin Base（コインベース）やKraken（クラーケン）に対する訴訟も含まれている。

タスクフォースの主要メンバーを公表

SECは、タスクフォースのメンバー14名を公表した。主任顧問には、ウィルキー・ファー&ギャラガー法律事務所の元パートナーであるマイケル・セリグ氏が就任。暗号資産やNFT（非代替性トークン）、ステーブルコインに関する規制対応に精通する。過去にはSECや商品先物取引委員会（CFTC）の監督を受ける企業の代理人を務めた。

タスクフォースの運営責任者には、ピアーズ委員の元政策顧問であるスミーラ・ユニス氏が就任。上級顧問にはコインセンターの元政策ディレクターであるランドン・ジンダ氏がそれぞれ選ばれた。また、ウエダ委員長の元政策顧問であるテイラー・アッシャー氏が主任政策顧問を務める。

SECは今後、規制方針を巡る議論を本格化させる方針で、暗号資産市場への影響が注目される。