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ドナルド・トランプ大統領は3日、米国の「暗号資産（仮想通貨）戦略準備金」設立を発表した。準備金の中には、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）をはじめ、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）、カルダノ（ADA）が含まれている。
この発言により仮想通貨市場は、ビットコインは9.4万ドル超、イーサリアムは2,500ドル超えた。SOL、XRP、ADAは20%から60%の上昇を記録した。
また3月7日には、米国ホワイトハウス仮想通貨サミットの開催も控えている。
トランプ氏は選挙キャンペーンで「米国を世界の仮想通貨の首都にする」と公約しており、仮想通貨準備金の立ち上げは事前に予想されていたものだ。
この動きにより、デジタル金融における米国の優位性を確固たるものにしつつ、国家レベルで仮想通貨の正当性を付与する狙いがある。
準備金には、ビットコインとイーサリアムだけでなく、ソラナ、XRP、カルダノも含まれる予定だ。そのため、主要なアルトコインから新興プロジェクトまで幅広い仮想通貨への資金流入が期待されている。
そんな市場の混乱の中で注目されているのがMind of Pepe（MIND）だ。
「初のAIミームコイン」として宣伝されるこのトークンは、ブロックチェーン技術と人工知能を融合させた自己統治型トークンとなっている。
MINDは実用性を持ち、取引データを分析して保有者に実際の洞察を提供し、新しいトークンやソーシャルメディアコンテンツを自己生成する。
MINDは仮想通貨プレセール中に700万ドル（約10.6億円）を調達し、1トークンあたり0.0034128ドル（約0.52円）で価格設定されている。
総供給量の10%をロックアップし、イーサリアムブロックチェーン上のERC-20トークンとして、ETH、USDT、BNBでの支払いを受け付けている。
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