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アリゾナ州上院は28日、ビットコイン（BTC）を州の公式準備金として保有することを可能にする法案を可決した。
戦略的デジタル資産準備法案（SB 1373）は賛成17票、反対12票の僅差で可決され、今後は州下院での審議に向けて提出される。 同時に関連法案（SB 1025）も通過し、州政府が暗号資産（仮想通貨）を公式戦略準備金として保有するための法的枠組みが整備されつつある。
この法案は、アリゾナ州が従来の暗号資産に対する慎重な姿勢から転換し、積極的に活用する方針へと政策を変更していることを示している。
州政府はこれにより、行政手続きを簡素化し、ビットコインを含むデジタル資産の継続的な保有を実現しようとしている。
法案可決の背景には、トランプ政権下で2024年に出された大統領令があるとされる。この大統領令は暗号資産準備を調査するよう指示しており、州レベルでの同様の動きを加速させる要因となっている。
アリゾナ州はビットコイン受容において先進的な立場を取りつつあり、州内の政治的動向もこうした流れを後押ししている。
従来は限定的だった暗号資産規制が、一部自治体を通じた積極的な活用推進へと舵を切り始めており、政策の幅広い変化が確認される。
アリゾナ州だけでなく、テキサス州でも戦略的ビットコイン準備法案が上院委員会で可決されるなど、複数の州で同様の動きが進んでいる。
オクラホマ州では類似の法案が可決された一方、モンタナ州では否決されるなど、州によって対応が分かれている。 国際的には、アラブ首長国連邦（UAE）の政府ファンドがビットコインを今後の金融市場において重要な位置を占めると認識し、購入を開始している。
こうした国際的な流れは、米国の州レベルでの先行的取り組みを後押ししているとされる。 アリゾナ州とユタ州の法案は最終審議段階に入っており、これらの州が暗号資産活用の実験場となる可能性が示唆されている。
各国の中央銀行でもデジタル通貨の研究が進む中、仮想通貨バブルの可能性も指摘され、州政府がビットコインを公式準備金として保有する流れは、暗号資産の制度的受容をさらに促進する重要な一歩になるだろう。
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