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ビットコイン（BTC）の価格は28日、過去24時間で7.7%の下落を記録し、2023年11月以降で初めて8万ドル（約1,200万円）を下回った。
本記事執筆時点では、1BTC＝79,285ドルで取引されており、過去24時間で約7.18億ドル（約1,077億円）のロングポジションが清算された。
BTC fell below $80,000 and is now quoted at $79,967, a 24-hour drop of 5.35%. In 24 hours, the entire network had a liquidation of $718 million, and long orders had a liquidation of $617 million. https://t.co/YQ6p9AZeYG
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) February 28, 2025
価格下落の主要因として、米国のドナルド・トランプ大統領が提案した関税政策とマクロ経済の不確実性が主な下落要因とされている。
同政策では、メキシコ・カナダからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の関税を課すことが提案されている。
この政策提案によりインフレ懸念が再燃し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことで金融市場全体に影響を及ぼしている。
特にマクロ経済環境の不確実性が高まる中、暗号資産（仮想通貨）のような高リスク資産からの資金流出が加速している。
価格下落のもう一つの要因として、21日に発生した大手仮想通貨取引所Bybitでの2,200億円規模のハッキング事件が挙げられる。
この事件は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルスグループ」による犯行と見られており、市場の信用性に対する懸念を高め価格下落の一因となった。
短期的な下落傾向にもかかわらず、機関投資家の間では依然としてビットコインに対する長期的な楽観的見通しが維持されている。
スタンダード・チャータード銀行のジェフリー・ケンドリック氏は、「BTCが2025年中に20万ドル、トランプ政権終了時には50万ドルまで上昇する可能性がある。」との予測を示している。
一方、仮想通貨予測プラットフォーム「Polymarket」では、BTCが7万ドルを割る可能性は50%と予測されている。
テクニカル面では、ビットコインが8万2,000ドルの水準を割り込んだことで、市場参加者の間で底値の再評価が進んでる。
政策面では、米テキサス州上院銀行委員会が戦略的ビットコイン準備金の採用を満場一致で可決するなど、制度的な取り組みも進行中だ。
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