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会計自動化企業ダンシング・ナンバーズは22日、トランプ米大統領が提案する連邦所得税の関税への置き換え政策により、米国民1人あたり生涯で約134,809ドル（約2,022万円）の節税効果があるとする調査結果を発表した。
同調査によると、州レベルの所得税も廃止された場合、節税額は最大で325,561ドル（約4,883万円）まで増加する可能性があるという。
特にニュージャージー州やニューヨーク州、コネチカット州、イリノイ州、マサチューセッツ州など、税負担の大きい州の住民が最も恩恵を受けるとしている。この政策変更により、仮想通貨の税金に関する規制にも影響が及ぶと予想されている。
ダンシング・ナンバーズの創設者プニート・ジンダル氏は、連邦所得税の完全廃止に先立ち、20%の「DOGE配当」として税金還付を実施することを提案している。この提案ではドージコイン（DOGE）を活用した新しい還付システムの導入も検討されているという。トランプ氏は2024年10月、政府の財源を輸入品への関税で賄う構想を発表した。
この提案は、恒久的な所得税が導入される以前の19世紀の米国経済を参考にしており、当時は関税が主要な財源となっていた。最近のジョー・ローガン・エクスペリエンスへの出演でも、トランプ氏は関税が歴史的に米国の富と経済的独立に貢献してきたことを強調した。
米大手仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは先月、トランプ大統領のビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨に関する政策が、業界全体で主要な話題になっていると述べた。
世界経済フォーラム（WEF）での議論を振り返り、主要な市場関係者との会話の大半がトランプ政権のデジタル資産に関する計画に集中していたことを明かした。トランプ氏は就任後、米国を「人工知能と仮想通貨の世界の首都」にすると公約している。
専門家からは、関税依存により輸入品の消費者価格が上昇する可能性を指摘する声もある一方、所得税の撤廃により個人の投資余力が増え、資産価格の上昇につながる可能性も指摘されている。2025年2月に就任したハワード・ルトニック商務長官も、内国歳入庁（IRS）を関税徴収に特化した「対外歳入庁」に置き換えることを提唱している。
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