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アップデート 2025年2月9日

トランプメディア、ビットコインETFなど新規投資商品を発表

笹山光

事実確認済み

内住哲生

最終更新日

2025年2月9日

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は6日、ビットコイン（BTC）関連を含む6つの新規投資商品の商標登録を申請したことを明らかにした。

新規投資商品の概要

同社が発表した投資商品は、「Truth.Fi Bitcoin Plus ETF」と「Truth.Fi Bitcoin Plus SMA」のビットコイン関連2商品に加え、「Truth.Fi Made in America ETF」「Truth.Fi Made in America SMA」、「Truth.Fi U.S. Energy Independence ETF」「Truth.Fi U.S. Energy Independence SMA」の計6商品となる。

TMTGは新ブランド「Truth.Fi」のもと、金融サービスおよびフィンテック戦略の一環として、チャールズ・シュワブと提携し、2億5000万ドル（約380億円）規模の投資を計画。

チャールズ・シュワブが資産管理を担当し、SMSの開発でTMTGと協力関係を築く方針だ。

提携企業との協力体制

同社はヨークビル・アドバイザーズの関連会社と業務提携およびライセンス契約を締結。

必要な承認を前提に、ヨークビル・アドバイザーズが新規投資商品の登録投資アドバイザーとして、商品開発から規制対応まで主導的な役割を担う。

TMTGのデビン・ヌネスCEO兼会長は、「市場に見られるウォーク系ファンドや銀行取引制限の問題に代わる、競争力のある選択肢を投資家に提供したい。ビットコインに関連した戦略を含め、商品の差別化を図る方法を検討中」と説明した。

仮想通貨ETF市場での位置づけ

この動きは、ブラックロックやフィデリティなど大手運用会社が1月に開始した米国スポットビットコインETFの成功を受けたものとみられる。

ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストは、運用資産残高が523億ドルを突破し、米国ETF史上最も成功した商品となっている。

ETF業界のアナリストであるブルームバーグ・インテリジェンスのエリック・バルチュナス氏は、「トランプのブランド力があっても、既存の仮想通貨ETFと比べて資産規模は限定的になる可能性が高い。ただし、ビットコインETFのローンチ自体が、仮想通貨の主流化を示す重要な動きとなる」との見方を示した。

今後の展開

TMTGの新規投資商品は、米証券取引委員会（SEC）による審査と承認が必要となる。商品の詳細な内容や具体的なローンチ時期については、現時点で明らかにされていない。

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