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ドナルド・トランプ氏率いるTrump Media & Technology Group（TMTG）が、新たなフィンテックプラットフォーム「Truth.Fi」の立ち上げを発表。仮想通貨とカスタマイズ可能なETFに特化したこの事業は、トランプ関連企業のデジタル資産分野への本格参入を意味する。
この発表を受け、TMTGの株価（DJT）は10.4%急騰。市場はトランプメディアの新戦略に大きな期待を寄せている。
TMTGの取締役会はTruth.Fiの展開に向け、米資産運用大手チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）へ2億5000万ドルを投資することを承認。SECの提出資料によると、この資金は以下の分野に充てられる可能性がある。
チャールズ・シュワブはTruth.Fiの投資戦略を支援し、運用ガイドラインを提供する予定だ。TMTGのCEOであるデビン・ヌネス氏は、「Truth.Fiは、自由な金融市場を実現するための次なる一手だ」と強調している。
TMTGは、ソーシャルメディア、ストリーミング、金融サービスを統合した大規模なアメリカ・ファーストの経済圏を築くことを目指している。
Truth.Fiは単なる投資プラットフォームではなく、TMTGが推し進める「反ビッグテックの金融革命」の一環とされる。
「Truth.Fiは、アメリカの愛国者たちがキャンセル文化、検閲、デバンキング、ビッグテックによるプライバシー侵害から身を守るための手段となる」とTMTGの声明で強調。
トランプ支持層をターゲットにした金融商品を提供し、既存の金融システムに対抗することで、独自の金融エコシステムを確立しようとしている。
Truth.Fiの発表は、トランプ氏が仮想通貨市場における影響力を拡大している証拠でもある。
事実、トランプ氏が関与するWorld Liberty Financial（WLFI）はすでに3億9800万ドル以上の仮想通貨を保有しており、最近ではBTC、ETH、XRP、TRXを大量購入したと報じられている。
また、「ディープシークAIショック」によってビットコインが10万ドルを割り込んだ際、機関投資家の仮想通貨市場参入が急加速していることも明らかになった。
さらに、トランプ政権の仮想通貨政策が、今後の市場成長を後押しする可能性が高い。
トランプ大統領は最近、「デジタル金融技術におけるアメリカのリーダーシップ強化」という大統領令に署名し、仮想通貨政策の方向性を明確に示した。
これにより、機関投資家による仮想通貨市場参入が加速する可能性がある。
仮想通貨ETFの普及と金融商品化は、ビットコインやアルトコインの流動性を高め、市場の安定化に寄与すると考えられる。
すでに、イーサリアム（ETH）は5,000ドルへの上昇が予想されており、機関投資家の動向が価格上昇の鍵となる。
また、TMTGのような企業が独自の金融商品を提供することで、新たな資金流入が促進される可能性がある。この動きは、マイクロストラテジーが10億ドルのビットコイン投資を決定したこととも共鳴している。
トランプ氏の経済政策と仮想通貨戦略が、2025年の市場を大きく動かすことは間違いない。
Truth.Fiの発表は、トランプ氏が仮想通貨市場に与える影響力の拡大を示している。
TMTGはSNS企業から金融サービスへと領域を拡大し、アメリカ・ファーストの金融エコシステムを築こうとしている。この戦略が成功すれば、ビットコインやXRPの価格上昇につながる可能性があり、仮想通貨の主流化を加速させる重要なステップとなるだろう。
市場はすでにこの変化を織り込み始めており、トランプ氏の動向が「仮想通貨市場の次なるゲームチェンジャー」となる日も近いかもしれない。