Close
米上院は26日、バイデン政権下で導入された、分散型金融（DeFi）プラットフォームにユーザーの活動報告を義務付けるIRS（米国内国歳入庁）の規則を覆す決議案を可決した。
これにより、DeFiプラットフォームに対する報告義務の導入を巡るIRSの提案は正式に退けられたことになる。
この報告義務は、DeFiの健全な成長を阻害する可能性が指摘されており、今回の決定は業界にとって前向きな進展と受け止められている。
IRSが提案していた規則は、DeFiプラットフォームに対し、ユーザーの取引活動を詳細に報告することを義務付ける内容であった。これは暗号資産（仮想通貨）取引から生じる税収確保を目的としていた。
DeFiとは、仲介者を介さずにユーザー間で直接金融取引が行える仕組みである。従来、金融機関に課される報告義務を分散型プラットフォームにも拡大適用しようとする狙いがあった。
今回の決議は、仮想通貨業界にとって大きな勝利と捉えられている。DeFiプラットフォームの運営者やユーザーは、IRSの規則が革新的技術の発展を妨げ、過度な監視を招くとの懸念を示している。
また、実装が技術的に困難であるとの指摘も多く、業界団体は長期にわたりこの規制に反対してきた。今回の決議により、ビットコイン（BTC）を含む仮想通貨市場は、一時的に好反応を示す可能性がある。
この決議がトランプ大統領により署名されれば、IRSは当面、DeFiプラットフォームに対する同様の規制導入が困難になる。
しかし、仮想通貨業界全体に対する規制論議は今後も続くと予測される。政府機関は、税収確保と不正防止のバランスを考慮し、イノベーションを阻害しない規制枠組みを検討するだろう。業界関係者は、協調的なアプローチによる規制策定を期待している。
特にイーサリアム（ETH）上に構築された多くのDeFiプロジェクトへの影響が注目されている。
この文章は役に立ちましたか？
