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米証券取引委員会（SEC）の企業財務部門は4日、担保付きステーブルコインが連邦証券法上の証券に該当しないとする見解を正式に発表した。
この見解により、該当するステーブルコインの発行、取引及び償還時にSECへの登録や免除規定が適用されないとされる。
SECが言及する「担保付きステーブルコイン」とは、米ドルと1対1の価値維持を目的とし、米ドルや短期高流動性資産で裏付けられた特定のステーブルコインである。
これらは主に決済、送金および価値保存の手段として利用されている。
近年の裁判所判決は、今回の決定を支える重要な要素となっている。 「SEC対バイナンス」等の訴訟では、完全な裏付けと１対１での償還可能性を理由に、当該コインは投資契約に該当せず証券ではないとの見解が支持された。
SECは暗号資産（仮想通貨）市場において、真の証券と証券法対象外の資産とを明確に区別する方針を示している。
また、「2025年ステーブル法」等の法案は、米ドルの世界的準備通貨としての地位保護の観点から、ステーブルコイン規制を支持する内容となっている。
担保付きステーブルコインは、米ドルと1対1の比率で完全に償還されるとともに、流通しているコインの価値以上の米ドル価値を保持する資産で裏付けられている。
一方、供給量をソフトウェアで管理するアルゴリズミック・ステーブルコインはこれに含まれない。
今回の明確化にもかかわらず、ステーブルコインに関する規制環境は依然として不確実であり、証券、商品または銀行商品の扱いについて議論が続いている。
SECの立場は、投機目的ではなく正当な商業目的でコインを利用する発行者や利用者に対し、規制上の確実性を与えるとともに市場成長を促す狙いがあるというものである。
この決定は暗号資産市場における重要な転換点となるとともに、特に決済や送金用途において法的明確性を与える効果が期待される。
今後、この判断が他のビットコイン（BTC）等の仮想通貨規制枠組みにどのような影響を及ぼすか、注目が集まる見通しである。
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