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金融庁は10日、仮想通貨（暗号資産）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討を進めていることを明らかにした。
新制度では、仮想通貨の税金に関する規制も含め、暗号資産事業者に対してより詳細な財務情報の開示が求められる見通しだ。また、投資助言業務における登録制の導入なども検討されている。
規制対象については、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要な暗号資産に限定するか、草コインを含むすべての暗号資産を対象とするかが現在の論点となっている。
注目すべき点として、この法整備により、仮想通貨の上場予定銘柄の取り扱いや上場投資信託（ETF）の解禁につながる可能性も指摘されている。
金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で現行の規制体制の検証を進めている。制度改正の方向性については6月中に公表される予定だ。
その後、秋以降に金融審議会での議論が開始され、最終的には2026年の通常国会での法改正案提出を目指している。
これらの規制強化は、仮想通貨の金融商品としての位置づけをより明確にし、投資家保護を強化するための措置として進められている。今後の制度設計によっては、日本の仮想通貨市場の健全な発展につながることが期待される。
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