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リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏は19日、米証券取引委員会（SEC）が控訴を取り下げたことにより、2020年から続く訴訟が終結したと発表した。
This is it – the moment we’ve been waiting for. The SEC will drop its appeal – a resounding victory for Ripple, for crypto, every way you look at it.
The future is bright. Let's build. pic.twitter.com/7WsD0C92Cm
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) March 19, 2025
これを受け、リップル（XRP）の価格は約15%急騰した。
この訴訟は、SECがリップル社に対し、約13億ドル（約1950億円）相当の未登録証券を販売したとして2020年12月に提訴したことに始まった。
争点は、XRPがステーブルコインとして分類されるべきか否かである。 この判断は、XRPの規制上の取扱いや市場動向に大きな影響を及ぼすと見られる。
SECが控訴を取り下げたことは、同委員会がXRPを証券として分類する方針を見直す可能性を示す。 これにより、リップル社だけでなく暗号資産（仮想通貨）業界全体にとって、重要な前例が作られる。
今回の結果は、暗号資産に関する規制の明確化を促すとともに、市場の信頼性向上や業界発展に決定的な影響を与えると期待される。
特に、他の類似したミームコインの分類方法や規制アプローチにも波及効果が見込まれる。
この訴訟は2020年から続いており、2023年10月に重要な判決が下された。 SECの控訴は当初却下されたが、最終的な控訴取り下げ決定まで法的手段を追求していた。
リップル社は、XRPが証券に該当しないと一貫して主張している。
同社は、証券分類が暗号資産分野におけるイノベーションを阻害するとの立場を示してきた。 ガーリングハウス氏は今回の発表でSECの決定を歓迎し、これを暗号資産イノベーションの勝利と位置付けた。
ガーリングハウス氏はまた、コミュニティと法務チームからの支援に感謝の意を表した。
今回の結果は、米国における暗号資産の規制環境に広範な影響を与える可能性がある。特に、どのトークンが証券として分類されるかという判断基準において、重要な先例となることが予想される。
アナリストらは、この判断が他の暗号資産プロジェクトにもプラスの影響をもたらし、米国の暗号資産規制の明確化への一歩となると指摘している。
市場は即座に反応し、XRPの価格は発表後に15%上昇した。 この反応は、投資家が今回の法的勝利を暗号資産への規制圧力緩和として捉えている証拠である。
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