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資産運用会社のVolatility Shares（ボラティリティシェアーズ）は8日、米国で3種類のリップル（XRP）関連上場投資信託（ETF）を申請した。
申請されたETFは、リップル価格に連動する「現物XRP ETF」と、日々の価格変動を2倍に増幅する「2倍レバレッジXRP ETF」と、XRPの価格動向と逆に連動する「インバース-1倍XRP ETF」の3種類であり、投資家に多様な戦略でXRPへの投資機会を提供することを目的としている。
今回の申請は、米国証券取引委員会（SEC）がグレースケールやビットワイズなど複数企業からのXRP ETF申請を審査し始めた状況下で実施された。
SECが最近これらの申請を受理したことは、仮想通貨バブルに対する規制当局の姿勢に変化が生じている可能性を示唆している。
市場では、米国で現物XRP ETFが今年中に承認される見通しが強まっており、承認確率は約77%とされる。一方、7月31日までの承認確率は約35%に留まるとの見方もある。
XRP ETF市場への参入を狙う企業は増加傾向にある。ウィズダムツリー、21シェアーズ、コインシェアーズ、カナリー・キャピタルなどが申請に名を連ねている。
JPモルガンの推計によれば、XRP ETFは取引開始から1年以内に最大80億ドル（約1兆1840億円）の資金流入が期待できる可能性がある。
一方、米国が承認を検討している間に、ブラジルでは既に世界初の現物XRP ETFが承認され、近日中に上場予定である。
これらのETF申請は、リップルへの機関投資家の関心を引き出し、投資促進につながる可能性がある。だが、規制の不確実性やリップル社が関わる進行中の法的問題も、重要な考慮要素となっている。
米国でのXRP ETF承認は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に次ぐ主要な仮想通貨投資商品として、市場の成熟を示す節目となる可能性がある。
投資家にはアクセスしやすい新たな選択肢が提供される一方、規制対応や市場反応にも注視が必要だ。
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