バンカメCEO「法整備後に独自ステーブルコイン発行」を示唆

竹崎徹平

事実確認済み

藤永拓哉

最終更新日

2025年2月27日

ステーブルコイン市場の拡大と法整備の影響

現在、米国では明確な規制がない状態でもステーブルコイン市場は約2320億ドル（約3456億円）規模にまで成長している。専門家は、法整備が進むことでさらに多くの企業が参入し、ステーブルコインを新しい金融サービスや商品に活用すると予測している。

バンク・オブ・アメリカは、JPモルガンに次ぐ米国第2位の銀行であり、総資産額は3兆2,600億ドル（約485兆7400億円）に達している。モイニハン氏は、ステーブルコインをビットコイン（BTC）やブロックチェーン技術とは異なるものと説明し、「マネーマーケットファンドや銀行口座に近い存在」と述べた。また、同行のステーブルコインを「バンク・オブ・アメリカ・コイン」と呼ぶ可能性にも言及した。

規制枠組みの進展と競争環境

米国では、議員たちがステーブルコイン発行の規制について長年議論を続けてきた。今月初め、上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党・サウスカロライナ州）は、トランプ政権の最初の100日以内にステーブルコイン規制の枠組みを整えると発言した。

一方、ペイパルなどの決済企業は、明確な規制がない中でもすでにステーブルコイン事業に参入している。ペイパルは2023年に「PYUSD」というステーブルコインを発表し、2024年中に2000万の加盟店で利用可能にする計画を発表した。

バンク・オブ・アメリカの最大の競争相手であるJPモルガンも、すでに2020年からステーブルコイン事業に取り組んでいる。同社は独自のブロックチェーン「Onyx」を開発し、「JPMコイン」をミームコインではなく、金融機関間の国際取引や決済のためのツールとして活用している。

今後、米国の法整備が進めば、大手金融機関のステーブルコイン市場への参入がさらに加速し、上場予定の仮想通貨の普及が一気に進む可能性がある。